越前市議会 2019-09-02 09月05日－02号
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 民間保育園等に係る市上乗せ負担につきまして、保育料の国庫補助基準額に対します市基準額との差額が主なものです。 10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、３歳以上の保育料は市の上乗せ分はなくなりますが、３歳未満の子の保育料の市の上乗せ分は無償化とならないため、この部分についての市の負担は残ることとなります。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 民間保育園等に係る市上乗せ負担につきまして、保育料の国庫補助基準額に対します市基準額との差額が主なものです。 10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、３歳以上の保育料は市の上乗せ分はなくなりますが、３歳未満の子の保育料の市の上乗せ分は無償化とならないため、この部分についての市の負担は残ることとなります。
この制度は、国庫補助基準に準拠して行っており、生活保護に該当する保護者に対しては、補助率２分の１の国庫補助事業となっていますが、生活保護に準じる保護者に対しては２００５年以降、国の補助がなくなり、一般財源化されたところでございます。
この制度は、国庫補助基準に準拠して行っておりますが、勝山市ではクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費は給付項目としておりません。他自治体においても実施しているところは少ない状況にございまして、さらに今後の検討課題としていきたいと考えております。 ○議長（倉田源右ヱ門君） １３番。
給付内容については、少なくとも国庫補助基準の項目と金額は指定されておりますけれども、これはそのまま支給されているのでしょうか。また、２０１０年度からは部活動、生徒会費、ＰＴＡ会費が就学援助の項目として追加をされましたが、勝山市では追加しているのかどうか説明を求めます。追加していないのならば、その理由も説明願います。
それからあと、この市の助成対象援助の内容が国庫補助基準の項目と、その金額が支給されてるかどうかということですけれども、今局長は大体その基準どおりということでありましたけれども、文部科学省が2010年度から部活動、それから生徒会費、ＰＴＡ会費を就学援助の項目として追加をしました。
その他の施設として、トレーニングルーム等の国庫補助基準の対象施設としておりますが、必要最小限に抑えるべきと思います。観覧席も1,０００席としていますが、大き過ぎるのではないでしょうか。私たちが見てきた埼玉県和光市の総合体育館でも、片側３５０席の７００席でありました。全体として再検討し、財政計画の見直しが必要と考えますが、見解を伺います。
この７キロっていう根拠でございますが、越前市内の各学校施設での平均の契約電力が約73キロワットっていうことで、この１割をめどにしようっていうことで、国庫補助基準の最低基準が７キロっていうこともありますので、これを今の緊急経済対策の支援を受けて、モデル的に２校設置しようとするものでございます。 それから、パネルの大きさでございますが、後で調べてお知らせします。
本市におきましては平成20年度から委託料を見直し，この国庫補助基準額に加え，さらに市の単独補助として30万円から50万円の上乗せを行ったところであります。 また，児童クラブの預かり時間につきましては，ほとんどの児童クラブでは午後６時ないし午後６時半までとなっており，午後７時まで延長しているところが１クラブとなっております。また，放課後児童会につきましては一律午後６時30分までとなっております。
国庫補助基準につきましては、大規模校の解消。大規模校と申しますのは31学級以上でございます。また、学校の統廃合によりまして新たな学校の新設、耐震等建物の老朽化に伴います改築、児童数の増加に伴います増改築など、学校配置の適正化、また教育条件の改善が図られることが条件となってございます。 また、特例につきましては今のところございません。
しかし、障害区分に応じて国庫補助基準、こういうものが決められることから、市町村の財政難を理由によって、この補助基準を超えるサービスは認めないという、こういう可能性が出てくるのではないかとこういう懸念。私はここで言いたいのは、長時間介助などを必要とする、こういう障害者の方に対して十分にサービスを保障すると、そういう考え方が非常に必要だと思いますが、その点でのお答えを願いたいと思います。
審査に当たりましては、利用者へのサービスが維持、確保でき、ノウハウを習熟しているという観点で、現在のサービスを確保できるような指定管理者の候補者を選定したものであるとの理事者方針が示され、委員から、指定管理者制度に移行することによる全体的な委託料のコスト減についてただされ、理事者から、これら福祉施設における委託料は、国庫補助基準額に基づいて実績に応じて算出されており、利用者へのサービスの質が低下しないよう
さらに、高度処理型浄化槽を設置すると、通常の浄化槽より高額になりますが、その高額部分の70㌫、国庫補助基準額に加算されます。 具体的に数字を挙げると、6億5,000万円のうち約2億2,000万円を国が、約3億7,000万円を市が起債、市民は約6,000万円を分担することになります。 起債の半分約1億8,000万円は交付税で戻りますし、市民の分担金は１戸当たり13万円だけです。
最初に、身体障害者更生援護施設整備費補助金は、石田上町から和田町に移転する光道園ライトワークセンター建設に対する補助であるが、市及び国、県の補助率は幾らかとの質疑に対し、市の補助要綱では国庫補助基準額の８分の１以内の予算で定める額となっており、同センターの場合、基準額７億4,400万円の８分の１に90％を掛けた8,300万円余である。
今回の12月補正予算の編成に当たりましては、義務的な経費として、国庫補助基準単価の改定に伴う扶助費、給与改定に伴う人件費のほか、台風第７号による災害復旧に要する経費などを計上させていただきました。 それでは、議案第88号から議案第97号までの平成10年度各会計補正予算につきまして御説明申し上げます。
次にミニ児童クラブの設置計画でありますが，これは国庫補助基準に満たない１組織，20人未満の児童クラブの育成について，県が平成８年度から補助制度を始めたものであります。本市でも農山漁村地区を中心に本年度から取り組んでおります。今後も地域の動向を踏まえて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
本案は、平成５年度において、ホームヘルパーの給与改善を図るため、国庫補助基準額が引き上げられ、これに伴いホームヘルプサービス事業、費用負担基準が改正され、当市においてもこれに準じ利用者負担額７階層中上位２階層を１時間当たり「800円」を「850円」に、「860円」を「880円」に引き上げようとするものであります。 なお、この条例は平成５年10月１日から施行いたそうとするものであります。
本議案は、ホームヘルパーの給与改善を図るための国庫補助基準額が引き上げられたことと合わせて、利用者負担額の上限を引き上げようとするものであります。
本案は、平成４年度においてホームヘルパーの給与改善を図るため、国庫補助基準額が大幅に引き上げられ、これに伴いホームヘルプサービス事業費用負担基準が改正されたことにより、当市においてもこれに準じ、利用者負担額の上限を１時間当たり「650円」から「860円」に引き上げるとともに、階層区分を見直し、「６段階」から「７段階」へ変更しようとするものであります。
││ 会長提出議案 ││ 平成４年度福井県市議会議長会歳入歳出予算（案） ││ 各市提出議案 ││ 武生市から提出した「保育所等福祉施設整備にかかる国庫補助 ││ 基準
次に、民生費では、老人福祉費及び児童福祉費で国庫補助基準の単価の改定により、扶助委託料を追加計上するなど、補正額を１億784万8,000円といたし、衛生費では、南越清掃組合のし尿処理施設建設事業の年割額の変更などにより、2,941万円を減額いたしました。